利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社モビリティリンク（以下「当社」といいます。）が提供する各種講座、研修、相談その他のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、受講予約、問い合わせ、またはその他本サービスの利用により、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、本規約とは別に、個別の申込書、案内書、パンフレット、ウェブサイト上の注意事項、利用ガイドライン等を定めることがあり、それらも本規約の一部を構成します。

2. サービスの内容

当社は、主として以下のサービスを提供します。

• モビリティ基礎クラス
• 電動車いす操作講座
• 公共交通機関の利用サポート講座
• 外出安全トレーニング
• 個別モビリティ相談
• 企業向けユニバーサル移動研修

前項のほか、当社は必要に応じて、関連する個別指導、グループ講習、企業研修、オンライン相談、資料提供、アフターフォロー等を実施することがあります。

本サービスの内容、実施場所、実施方法、日程、定員、受講条件、必要持ち物、注意事項その他の詳細は、当社が別途案内する内容に従うものとします。

3. 申込み、予約成立および受講条件

本サービスの申込みは、当社所定の方法により行うものとし、当社が申込みを承諾した時点で、予約または契約が成立するものとします。ただし、定員超過、日程変更、利用条件不適合、過去の規約違反その他当社が不適切と判断した場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。

利用者は、申込み時点で、氏名、連絡先、年齢、身体状況、配慮事項、緊急連絡先その他当社が必要と判断する情報を、真実かつ正確に提供しなければなりません。

利用者の身体状況、障害特性、服薬状況、移動補助具の使用状況等により、本サービスの受講が適切でないと当社が判断した場合、当社は受講をお断りし、または内容を変更することがあります。

4. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社の指示、講師の案内、施設の利用ルールおよび安全上の注意を遵守すること
• 他の受講者、講師、当社スタッフ、施設利用者等に対し、迷惑、危険または不当な負担を与えないこと
• 暴言、暴力、威嚇、ハラスメント、差別的言動、つきまとい、迷惑行為を行わないこと
• 飲酒、薬物の影響、体調不良等により安全な受講が困難な状態で参加しないこと
• 受講に必要な補装具、移動補助具、保護具、保険加入その他必要な準備を自己の責任と費用で行うこと
• 交通機関、施設、道路等の利用に関する法令、公序良俗およびマナーを遵守すること
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害しないこと

利用者が未成年者または介助を要する者である場合、保護者、介助者、法定代理人等は、利用者の安全確保および必要なサポートを行う責任を負うものとします。

利用者が本条に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを賠償するものとします。

5. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表または個別案内に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、原則として事前に料金を支払うものとします。支払に要する振込手数料、決済手数料その他一切の費用は、利用者の負担とします。

期限までに支払が確認できない場合、当社は受講を停止し、または予約を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

法人向け研修等については、別途請求書払い、見積書、契約書、発注書その他の条件を定める場合があり、その場合は当該条件が優先します。

6. キャンセルおよび返金

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社所定の方法により速やかに連絡するものとします。キャンセル料および返金条件は、以下を原則とします。ただし、個別案内に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

• 実施日の7日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料なし
• 実施日の6日前から2日前までのキャンセル：受講料の50%
• 実施日の前日または当日のキャンセル、無断欠席：受講料の100%

返金が生じる場合、当社は合理的な期間内に、既に受領した受講料から振込手数料、決済手数料、キャンセル料その他実費を控除した残額を返金します。

以下の場合、当社は受講料の全部または一部を返金せず、または代替日程への振替のみを認めることがあります。

• 利用者の都合により受講が困難となった場合
• 虚偽申告、受講条件不適合、規約違反等により当社が受講をお断りした場合
• 受講開始後に利用者の都合で中断した場合

天災地変、交通機関の大規模遅延、感染症流行、講師急病その他やむを得ない事由により当社が中止した場合、当社は可能な限り振替または返金の対応を行います。ただし、当社はそれ以上の責任を負いません。

7. 安全管理および免責

本サービスは、移動・外出・交通機関利用・電動車いす操作等に関する知識、技能および安全意識の向上を目的とするものであり、特定の成果、移動の完全な安全、事故の完全防止、医療的効果、介助の完全代替を保証するものではありません。

利用者は、自身の健康状態、体力、判断能力、環境条件を踏まえ、無理のない範囲で本サービスを利用するものとします。必要に応じて、医師、作業療法士、理学療法士、介助者、家族その他の専門家または関係者と相談のうえ参加してください。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。さらに、当社が責任を負う場合であっても、当社の軽過失に基づく損害賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった受講料相当額を上限とします。

ただし、消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効または制限される場合、その範囲で当該法令に従います。

8. 免責の対象外

前条にかかわらず、当社は、以下の場合について責任を負いません。

• 利用者の故意または過失による事故、怪我、機器破損、紛失、盗難
• 利用者が当社の指示に従わなかったことに起因する損害
• 第三者の行為、公共交通機関、施設管理者、道路管理者その他の外部要因に起因する損害
• 通信障害、システム障害、天候不良、災害、感染症拡大その他不可抗力に起因する損害
• 利用者の持ち物、貴重品、現金、電子機器等の管理不備に起因する損害

9. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、動画、画像、音声、ロゴ、マーク、プログラム、文章、ノウハウ、配布物その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、譲渡、貸与、翻案、販売、二次利用してはなりません。

受講中の撮影、録音、録画、スクリーンショット等は、当社が事前に許可した場合を除き禁止します。許可がある場合でも、利用者は他の参加者のプライバシー、肖像権および個人情報に十分配慮しなければなりません。

10. 個人情報の取扱い

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、予約管理、本人確認、連絡、緊急時対応
• 受講内容の調整、安全配慮、合理的配慮の検討
• 料金請求、決済処理、返金対応
• サービス改善、品質向上、アンケート、統計分析
• 法令遵守、紛争対応、権利保全

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社所定の窓口を通じて、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

11. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症、戦争、内乱、暴動、行政指導、法令改廃、交通機関の大幅な停止、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、中止された場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替日程の設定、オンライン実施、内容変更その他合理的な措置を講じます。

12. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知を行ったうえで、本規約を変更することができます。ただし、法令上、事前通知が困難または不要な場合はこの限りではありません。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

13. 利用停止・契約解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、受講停止、予約取消し、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。

• 本規約または個別ルールに違反したとき
• 申告内容に虚偽があったとき
• 公序良俗に反する行為、迷惑行為、反社会的行為があったとき
• 安全配慮上、受講継続が困難と当社が判断したとき
• 支払遅延、支払不能、破産手続開始等の信用不安が生じたとき

14. 準拠法および合意管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により異なる定めがある場合は、その定めに従います。

15. 反社会的勢力の排除

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、およ